商工会議所の経営支援を活用しよう！
私達が連携する商工会議所には様々な経営支援メニューがあります。
資金繰り相談、専門家による経営診断・改善、補助金（助成金）の獲得支援、労働保険事務委託など、いづれも無料・低料金で利用することができます。
まずは商工会議所の経営指導員さんへ相談してみましょう。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資とは、商工会議所会頭が推薦して日本政策金融公庫が融資を実施する、小規模事業者のみが利用できる融資制度です。
「無担保」「保証人不要」が最大の特徴で、かつ「低金利」という小規模事業者の資金繰りの強い見方です。
| 金利 | 1.15％ （H27.12.10現在） |
| 融資限度額 |
2000万円 ※残高1500万円以上は、別途事業計画書の作成が必要です。 |
| 融資期間 |
運転 7年以内（据置1年以内） 設備10年以内（据置2年以内） |
| 利用例 |
運転：商品・材料仕入れ、買掛金・諸経費支払い、工事代金の引当資金、借入金の借換（条件あり） 設備：工場や店舗の増改築、機械設備・事業用車輌、土地の購入など |
小規模事業者持続化補助金（５０万円～５００万円 補助率２／３）
小規模事業者が経営計画に基いて、販路開拓や売上向上につながる取り組みに対し、補助金を受けることができる制度です。
≪対象となる取り組みの例≫
①広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）、委託費、外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２／３以内
・補助額 上限５０万円（雇用の増加を伴う取り組み、または従業員の処遇改善に取り組む事業者、
あるいは買い物弱者対策に取り組む事業者は上限１００万円）
＊複数の事業者が連携する場合には、上限は１００万円～５００万円です。
※平成２７年度分については、受付を終了しました。
経営革新計画承認制度（埼玉県）
経営革新計画は、３～５年の中期経営計画を作成し、埼玉県知事が計画内容を承認する制度です。
変化の早い経済環境下では、金融機関、出資者、取引先などステークホルダーへの経営状況の説明を求められる機会が増加します。
これを機に、事前の計画経営へ取り組んでみませんか。
商工会議所の経営指導員さんは、自社の経営状態の整理・分析、計画の策定のための調査・支援、計画実行の支援を伴走支援で取り組んでくれます。
専門家派遣にかかる費用は、原則無料です。（回数がかさむ場合は費用が発生する場合もあります）
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≪ポイント≫ 小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20名以下（娯楽業・宿泊業を除く商業・サービス業は5名以下）の事業者（個人・法人を問わず）をいいます。（パート・アルバイト従業員については、時間按分で計算します） |